会社退職後に必要なお金のこと（税金・保険・年金）

こんにちは！たまおです。

最近、キャンプのパッキング（荷造り）にハマっています。

キャンプでどう過ごすかを想像しながら、限られた容量に荷物を詰めていくのはキャンパーとしての腕の見せ所。

まだキャンプには１度も行っていないのに、パッキングを５回くらいしていたら、妻の視線が痛いです。

さて、生活をダウンシフトするため2023年の３月末に会社を退職して、早くも３か月が経ちました。

会社員の頃は税金・保険・年金の支払いを会社がしてくれていましたが、退職後は自分で支払わないといけません。

退職を考えはじめたころから、

「退職後　かかるお金」「退職後　いくら必要」「健康保険　料金」「年金　支払義務」「税金　いくら」…etc

あらゆる検索ワードで、「何に」「いくら必要」かを調べていました。

ただ、調べても調べても…

会社勤めだった僕にとって、税金・保険・年金類は、会社が勝手に調整していたものなので馴染みがありませんでした。

でも、退職してから３か月が経ち、やっと「何に」「いくら必要」なのかがわかってきました。

税金・保険・年金とかって、合計すると結構な金額になるんですよね。

それに、退職前に制度のことを知っておくことで、節税についても有利に働くかもしれません。

会社を退職しようと検討中の方は、本記事を参考にどの程度の貯えが必要かを検討いただくと良いかと思います。

生活をダウンシフトする皆さんの参考になりましたら幸いです。

※個人の調査と経験に基づいて本記事を書いています。多少の誤りなどもあるかもしれないため、あくまで１つのサンプルとしてご覧ください。

会社退職後、自分で支払う必要があるもの

国民年金

日本に住んでいる20歳以上～60歳未満の方で、自営業・無職・フリーランスなどの人を国民年金の第１号被保険者と呼びます。

会社を退職すると、この第１号被保険者という区分に該当し、国民年金を納める必要があります。

会社員の頃は、厚生年金として給与から差し引かれている金額の中に、この国民年金が含まれていました。

国民年金第１号被保険者が納める金額は、全国一律で１か月あたり16,520円（令和5年度）と決まっています。

納付義務は退職した月から発生します。（月末退社の場合は翌月分から）

※納付が困難な方は免除や猶予制度などもあるようですが、将来の受給金額にも影響があるようです

国民健康保険（もしくは、任意継続）

日本では国民皆保険制度が適用されています。

会社員は会社の健康保険に加入し、保険料も給与から差し引かれていましたが、退職後は自ら加入して保険料を納付しなければいけません。

退職後の選択肢には　①国民健康保険に加入　②会社の健康保険を任意継続　の２種類があります。

①国民健康保険	自治体が運営主体となっている国民健康保険に加入する。前年１月から12月の所得で保険料が決まる。
②任意継続	会社で加入していた健康保険を最大２年間、退職後も継続する。退職時の標準報酬月額（４月～６月の給料）で保険料が決まる。

国民健康保険・任意継続のいずれも、収入が高い人ほど高額な保険料を納める必要があります。

納付義務は退職した月（月末退社の場合は翌月分）から発生します。

ちなみに、国民健康保険は年度の保険料を６月から３月まで10回に分けて納付、任意継続は毎月納付というように、それぞれ納付の時期・回数が異なります。

住民税

会社員の頃は、給与から「①住民税」と「②所得税」が差し引かれていました。

いずれも個人の所得にかかる税金で「①住民税」は都道府県や市区町村に納める税金、「②所得税」は国に納める税金です。

「①住民税」は前年の所得に対する課税なので、会社員時代にお給料をもらっていた分は納めないといけません。

一方で「②所得税」はその年の所得に対する課税なので、その年の収入が一定水準以下だと納付義務がありません。

退職後の過ごし方によっては納める必要がない場合もありえます。

そのため、会社退職後「①住民税」は納付しないといけないと心しておきましょう。

①住民税	昨年の所得に対する課税で、退職後は自治体から送付される納付書で納める。前年１月～12月の所得を基に算出される。
②所得税	その年の所得に対する課税で、退職後は確定申告（毎年2月16日～3月15日）で納める。その年１月～12月の所得を基に算出される。

住民税についていえば、収入が高い人ほど高額を納める必要があります。

会社員の頃は毎月の給与から差し引かれていましたが、退職後は年度分を４期（６月、８月、10月、１月）に分けて納付します。

退職する時期によっては年度の残額分について、特別徴収（会社側がまとめて差し引いて納税）したり、普通徴収（自身で納付）したりする必要が生じます。

実際に必要だったお金（たまおの経験を基に）

前提条件

ここまで必要なお金について項目ごとに確認しました。

それでは実際にいくらかかったのか、たまお個人を例に紹介します。

前提条件として、改めて自己紹介します！

国民年金

１か月あたり16,520円

退職後、役所の窓口を訪問して手続きを行いました。手続き期限は退職後14日以内となっています。

持参したのは身分証明書、退職日時の証明書類、年金手帳（基礎年金番号確認のため）でした。

年間分をまとめて支払うと割引がありましたが、何かあったときに還付申請をするのが面倒だと感じ、毎月のカード払いにしました。

国民健康保険（もしくは、任意継続）

１か月あたり30,000円

国民健康保険か任意継続のどちらにするかで迷いましたが、会社で加入している健康保険への任意継続（たまおの場合は協会けんぽ）を選択しました。

退職後、協会けんぽ東京支部を訪問して手続きを行いました。手続き期限は退職後20日以内となっています。

持参したのは身分証明書、退職日時の証明書類、協会けんぽ指定の申請書でした。

任意継続を選んだ理由は、納付保険料の上限額が低いから。

協会けんぽの任意継続は、最大でも１か月あたり30,000円。一方で、国民健康保険は最大で１か月あたり70,000円を超えるようでした。

ネット上で公開されている国民健康保険料の簡易シミュレーターによると、たまおの場合国民健康保険は毎月29,000円から35,000円くらいになりそうだったため、最大でも30,000円に収まる任意継続にしました。

ただ、任意継続は退職時の標準報酬月額を基に算出されるため、原則２年間保険料が変わりません。一方で、国民健康保険料は前年の所得を基に計算されるので、退職後２年目以降は国民健康保険に切り替えたほうが安価に済むこともあるそうです。

たまおも年度末の３月頃に任意継続から国民健康保険への切り替え手続きを行う予定です。

住民税

１年あたり257,500円 ＋ 前年残額５月分20,100円 ＝ 277,600円

最後の給与が４月末だったので、前年度５月分は普通徴収となり退職後に納付書が届きました。

住民税については、特に手続等を行う必要はありません。自治体から納付書が送られてきますので、支払期日までに振り込みましょう。

１年あたりの金額を記載していますが、４期（６月、８月、10月、１月）に分けて納付する場合は、１期あたり64,375円となります。

合計金額

会社退職後、生活費のほかに１年間で税金・保険・年金がどのくらいかを合計すると、以下のようになります。

国民年金：16,520円×12か月＝198,240円

任意継続：30,000円×12か月＝360,000円

住民税：257,500円 ＋ 20,100円＝ 277,600円

合計：835,840円

こうして計算してみた感想は、

改めて、生きるのってめちゃくちゃお金かかりますね。

さいごに

いかがだったでしょうか。

人によっては節税対策できる人もいると思いますので、必ずしもこれらを支払う必要はないかもしれません！

僕自身こうして記事にまとめることで、

と少し後悔しています。

2023年３月末退職としたことで、会社から2023年１月～４月分の給料を受け取りました。これによって、来年度の国民健康保険や住民税が少し高くなってしまいます。

2022年11月末で退社していたら、2023年の所得には影響なかったのにな。

会社を退職しようと考えている皆さんの参考になりましたら幸いです。おしまい。

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