【移住情報】奥多摩移住物件が決まるまでの期間・手続き

こんにちは、たまおです。

奥多摩町を移住先に選んだ理由は、こちらの記事で紹介しました。

「奥多摩町に住みたい！」と思った人はきっと、移住物件が決まるまでの期間・手続きが気になるはず！

そこで、実際にどのようなステップを経て移住先物件が決まったのかを、実体験をもとにご紹介します。

この記事を読むと、移住物件が決まるまでのスケジュール感・必要な手続きがわかるよ！

物件情報公開から入居までの期間

奥多摩町の物件を探すにあたって、僕は町が整備した町営若者住宅を狙うことにしました。

「移住先に奥多摩町を選んだ理由」の記事でも紹介したとおり、奥多摩町では次の表のような種類の物件が、若者の移住促進を目的に整備されています。

町営若者住宅	若年層夫婦向けに整備された物件で、家賃は月額２万～３万程度。駅徒歩10分程度に位置していることが多い。
町営子育て応援住宅	子供のいる若年層の家族向けに整備された物件で、家賃は月額５万程度。住み続けることで、物件を貰える。
若者定住応援住宅	駅周辺の空き家を活用した物件で、家賃は月額１万程度。住み続けることで、物件を貰える。
いなか暮らし支援住宅	駅から離れた空き家を活用した物件で、家賃は月額千円～４万程度。住み続けることで、物件を貰える。

不動産サイトを見ても、奥多摩町の物件はほとんど見つかりません。

空き家は不動産業者を仲介せずに、大家さんと借りたいと人とで直接やりとりされることが多いそうです。

奥多摩町に知人がいる人は、大家さんに直接つないでもらう方法もとれますが、多くの方は町営の住宅に応募することになるかと思います。

実際に情報公開から入居までにどのくらいの日数がかかったのか確認してみましょう。（仮に1月に物件情報が公開された場合）

STEP1	1月5日	町の広報誌で物件情報公開（毎月5日発行）
STEP2	1月7日	奥多摩に暮らしたい人登録バンクのメルマガで物件情報公開
STEP3	2月6日	応募期間の締め切り
STEP4	2月24日	審査結果の電話連絡
STEP5	2月28日	審査結果通知の受領
STEP6	3月5日	保証金納付・保証人書類等の提出
STEP7	3月19日	引っ越し

ざっと、物件情報の公開から入居まで２か月半かかっています。

STEPごとに細かく確認してみましょう。

物件情報は、新たに住宅が整備されたり、転居者が出たりすると、奥多摩町のホームページに公表されます。

「広報おくたま」が毎月5日に発行されるため、これに合わせて物件情報が公開されることが多く、数日遅れて奥多摩町に暮らしたい人登録バンクのメールマガジンが送付されるようです。

そのため、ホームページを毎日チェックしなくても、毎月「広報おくたま」を確認するか、奥多摩町に暮らしたい人登録バンクを利用すれば物件情報を得ることができます。

物件を申し込むにあたって、次のような書類を作成・提出する必要がありました。

町営住宅使用申込書	自身の属性情報や収入などを記載。源泉徴収票も合わせて提出
町営住宅入居実態調査表	現在住んでいる物件の情報などを記載
住民税課税証明書・納税証明書	役所で発行
住民票の写し	役所で発行
在職証明書	会社で発行
健康保険証の写し	コピー
家屋賃貸仮契約書の写し	コピー
町営若者住宅入居希望調書	複数の募集物件がある場合、優先順位を記載
町営若者住宅入居候補者調査票	移住後の生活や仕事に関する想定内容を記載

自分で記入する資料、役場で発行してもらう資料、会社に発行してもらう資料がそれぞれあります。

約１か月の期間で揃える必要がありますので、余裕をもって取り組んだ方がよいでしょう。

特に重要なのが「町営若者住宅入居候補者調査票」で、移住後にどのような生活を想定しているのかを記載します。

「仕事はどうするか」「自治会や消防団などの地域との関わりをどう考えているか」など。

ここに書いた内容が、入居者の決定に大きく影響するようです。

移住後にトラブルを起こさないためにも、正直に自身の考えを書くことをおすすめします。

書類提出後は、結果がどうなったのかと毎日ソワソワして過ごしました。（一日に何度も郵便受けを確認していました）

結局、応募締め切りから３週間弱で電話連絡が入り、入居が認められたことの報告と、駐車場の利用有無の確認などがありました。

後日、改めて審査結果の通知書が送られてきました。

この選考結果通知書のほかに、入居許可証発行のための資料も同封されており、これらを提出すればいよいよ入居できます。

入居許可証を発行するためには、３つの書類を役場に直接持参する必要があります。

請書	本人と保証人２名の記載・捺印が必要（保証人は同一世帯不可）
保証人２名の印鑑登録証明書	役所で発行
住宅保証金の納付領収書	指定金融機関で発行（家賃２か月分）

保証人２名については、同一世帯不可という点に注意する必要があります。

もともと、保証人が２名必要なことは知っていたので、両親に話を通していました。

しかし、同一世帯不可（父と母は同じ世帯）ということをこのタイミングで知ったため、急遽姉の旦那に保証人になってもらうことを依頼しました。

書類への記入・捺印と印鑑登録証明書を発行してもらう必要があるため、近くに住んでいるのであれば良いですが、郵送等でやりとりをするとそれなりに時間を要してしまいます。

住宅保証金の納付は郵便局で行いました。

家賃２か月分と言っても、町営若者住宅は家賃３万円前後です。

初期費用が６万円で済むと考えると、、、やはり都心と比べて格安ですね。（都心の賃貸では初期費用が60万円かかりました。とほほ）